2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。 じゃ、メリット、デメリットということでございましたけれども、メリットといたしましては、御指摘のとおり、支給期間が長期にわたった場合に支給期間を通算することができるということであります。
そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。 じゃ、メリット、デメリットということでございましたけれども、メリットといたしましては、御指摘のとおり、支給期間が長期にわたった場合に支給期間を通算することができるということであります。
なお、今後のシステム改修等の検討に当たりましては、先行してオンライン資格確認を導入予定である医療保険のシステムの基盤を可能な限り活用しまして、効率的な改修、運用ということを行えるように検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君 今と同じような回答になるのかもしれないんですけれども、検討会で福祉事務所の方からも、あるいは薬局の側からも、資格確認を導入するならシステム改修等の負担が掛かる、時間も掛かるという指摘もありました。一回限りのことではなくて、システムメンテナンスにも費用が掛かるという御指摘もありました。こうした点についての手当てはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。
制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。 このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
ちなみに、特定健診につきましては、平成二十九年度に、特定健診、保健指導のデータの国への報告あるいは健診費用の決済に必要なシステム改修等の費用として三十六・一億円を補助いたしました。また、国保関係でございますけれども、令和二年度に、平成三十年度の税制改正に伴います対応といたしまして、国民健康保険の市町村事務処理の標準システムの改修費用として二・七億円を補助したことがございます。
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。
この度、約六十一万人の子供に対する特例給付を廃止することにより得られる財源効果は約三百七十億円ですが、児童手当システム改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円が計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円をかけるのは、余りに不均衡で、特例給付をもらえなくなる人々の理解は得られないと思いますが、坂本大臣、いかがですか。
それに向けて、地方自治体においては、システム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。このため、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担により補助するための予算をシステム改修経費及び事業費として計上しております。 また、令和四年分から、毎年提出を求めている現況届の届出義務を廃止して、受給者の利便性を向上させることとしています。
○音喜多駿君 二年たち、もう二年前ということでまだ七割程度ということで、三割、先ほどちょうど新聞にも出ていましたけれども、やっぱりシステム改修等が理由で前向きでないという金融機関は非常に多いわけですね、三割ということですから。この点、対応できていない銀行について速やかに精査をするとともに、その数や具体的な銀行名、こうしたものをしっかりと把握をしていただきたいと思います。
その上で、これは所管省庁で検討されるものと承知していますが、そのような制度においてマイナンバーの利用が必要となる場合には、番号法の改正とシステム改修等が必要になりますが、仕組みとしては、マイナンバーの利用は全く問題なく、可能だと考えています。
また、一方で、令和二年六月の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、事業者のシステム改修等の負担等を考慮して、上限設定の見直し頻度を三年に一度というふうに見直すことといたしました。
こうした自治体の行政との関係でございますけれども、これも新たなこれからのシステム改修等絡みますのでこれからでございますけれども、御案内につきましては、従来、通知を受けられた方については帰国者・接触者相談センターを御案内するということが多数でございましたけれども、新たに例えば三つのやり方、地域の実情に応じてということでございますけれども、本アプリ上で帰国者・接触者外来等の検査機関の連絡先をそのまま表示
なお、国民全員若しくは全世帯を対象に給付を行う場合は、過去の例に照らして考えますと、まず、給付に漏れがないようにしなきゃいけないということで、自治体においてシステム改修等を行った上で、まず、全世帯に申請のための案内を送付するとかいったことがございまして、給付の開始までに相当な程度の時間を要していたと承知しております。
これは、この無償化の実施に当たって必要となる事務及びシステム改修等に充てられるというふうに伺っております。事務負担の軽減のためには、システムについてもこの改修のタイミングで、自治体ごとにばらばらに改修するのではなく、統一化が図られるように改修を行っていくということをしっかり推進をしていくべきではないかと思っております。
それで、ｉＤｅＣｏは何度か制度改正をやって、それで加入者も広がっているんですけれども、一方でシステム改修等も必要になっておりますので、今は当時設定した手数料に消費税率の変更だけを加えてやっておりますが、今また改正の議論をしておりますので、それと加入者の見積り等々を併せまして手数料の在り方についても検討は必要だろうということで、今後、国民基金連合会の方とも調整をやっていきたいと思っておりますし、事務が
定期接種は市町村が実施することになりますが、市町村議会での予算の審議の後、医療機関との契約やシステム改修等の事務的な準備、あるいは接種対象者への周知など、一定の時間を要するといった自治体からの御意見も踏まえ、審議会で検討の上、こうした準備が整う来年十月から定期接種を開始する方針としたところでございます。
鉄道各社からは、エリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加をし、システム改修等に係るコストが膨大となること等の課題があると聞いております。
保険の追加給付額は五百六十四億円、対象者は二千万人近くに及び、システム改修等の追加的な事務費用も二百億円弱、一連の対応作業は長期化する見通しです。 さらに、厚生労働省自身による事態究明の調査では、特別監察委員会を設置して本年一月に報告書を公表したものの、身内による調査だったり、報告書の原案を厚生労働省が自ら作成したりと、その中立性や客観性を疑われる方法で調査したため再調査を余儀なくされました。
また、今年度からですけれども、一八九の、今まで有料でございましたので、無料化に関する予算を計上を、補正で予算を計上しておりまして、必要なシステム改修等を実施することとしております。 引き続き、一八九の利便性向上に努めていきたいというふうに考えております。